裁判員は，公判および判決の評議に参加するが
（計画的に審理を進めるために争点と証拠についての整理を行う「公判前整理手続」には参加しない），
関与する権限は，①事実の認定，②法令の適用，③刑の量定に絞られ，
④法令の解釈，⑤訴訟手続に関する判断，および⑥その他裁判員が関与する判断以外の判断は，裁判官のみが行う。
陪審制度であれば，①および②は，裁判官の影響を排除し，陪審員のみで決定することができる（陪審の場合，量刑は裁判官が行う）。
評決は、合議体の過半数で決定するが，
裁判官および裁判員の両者がその多数の中に必ず加わっていなければならない。
裁判員が参加する法廷の構成は，裁判官が３名と裁判員が６名であり，
争いのない事件（公判前整理手続きでこのことがわかる）については，裁判官１名，裁判員４名の構成にすることができる。
９名の合議体の場合，過半数は５名であるが裁判員５名のみの賛成では要件を欠き，
５名中に少なくとも裁判官が１名含まれていなければならない。
争いのない事件の５名の合議体の場合，裁判官が１名であるから，裁判官の意見と異なる決定は行われないことになる。
放送大学教材 「市民社会と法」 第６章 市民の司法参加 （廣渡清吾著） より抜粋
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